大澤知的所有権事務所　大澤行政書士事務所は、秦野市にある、ものづくりとくらしのパートナーです。弁理士と行政書士のお仕事で皆様を応援します。

　4月28日に審判を請求し、6月5日に審判が下りました。
　証人には、包括支援センター職員と遺言者の主治医にお願いしたので、問題ないとは考えていましたが、審判が下りみて、ほっとしました。
　初めての確認審判だったので、どの様な進行となるか、不安でしたが、コロナ下が影響したかもしれませんが、証人の面接での審尋はなく、書面での照会書回答書の手続で済みました。
　コロナ下であり、裁判官も在宅業務ということで、審理期間は長かったかもしれません。
　この間にも、固定資産税、市民税、軽自動車税など、役所からの書類も多く有り、一日も早く、遺言執行業務を始めたいと焦っています。
　確認審判送達の後、1週間で検認の審判を申し立てました。相続人からのクレームが無いよう願っています。

遺言書の確認の申立の後、2週間、裁判所から何の応答もないので、手続きの進行状況をお尋ねしたところ、コロナ対策で、案件が滞っているとのことでした。
故人の死後事務の手続もできないので、至急の検討をお願いしたところ、4日後に照会書が届きました。
本申立により遺言書が確認された後、さらに検認の審判が必要となります。

　　遺言は、一般的には、自筆証書と公正証書又は秘密証書で行いますが、特別の方式により行うことができます。（民法967条）
　　特別の方式に、死亡の危急に迫った者の遺言（危急時遺言）、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言があります。
　　特に危急時遺言（民法976条）は、多くの人が遭遇する状況で使うことができるものです。3人の証人の署名捺印、家庭裁判所への確認の審判申立、さらに執行するためには、家庭裁判所への検認の申立てが必要となります。
　　しかし、ぎりぎりのところで、本人の遺志を残すことができるので、最後の手段として、有効です。